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野良猫対策、手を貸して 仙台市がモデル事業

[ 2006/5/7 河北新報 ]


 ふん害や鳴き声などの迷惑をかける野良猫を減らそうと、仙台市は本年度、地域住民が協力して不妊去勢手術を行ったり、新しい飼い主を見つけたりする「地域猫」のモデル事業を始める。野良猫をめぐる苦情は増加しており、市は年間2000匹以上を処分している。住民トラブルの元凶になりかねない猫対策の切り札として取り組む。

 計画では、愛猫家グループが野良猫に餌を与えたり、餌場の清掃を行ったりしている地域2カ所程度をモデル地区に指定。愛猫家や住民らボランティアによる研修会やワークショップを設立し、地域内の飼育ルールを協議する。
避妊去勢手術を手助けする市獣医師会の協力を得るため、一匹当たり6000円の助成金を出す。飼い猫になれるかどうかの「適性」を判断し、室内で飼える里親も探す。

 野良猫の飼育に不快感を持つ住民も少なくないと予想されるため、市はボランティアと町内会などとの橋渡し役となるコーディネーターも育成。手術費用など資金面を支えるボランティア組織の設立も目指す。
官民による「地域猫」の取り組みは1999年にガイドラインを作った横浜市磯子区で始まり、東京都や神戸市でも行われている。

 捨て猫が逆に増えるなど逆効果のケースもあることから、市はモデル事業で支援の在り方を模索する。
市動物管理センターの白鳥邦久所長は「猫を好きな人も嫌いな人も納得できるルールを模索し、市民と動物が共生できる地域づくりを進めたい」と話している。




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