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 地域猫資料室/新聞記事全文

「野良」と共に生きよう 「地域猫」支援スタート
さいたま市が来月から

[ 2003/5/25 読売新聞 ]


◆データ収集や啓発活動

 さいたま市は来月一日から、いわゆる「野良猫」を地域住民の有志がボランティアで世話をする「地域猫支援モデル事業」を始める。市内に活動モデル地区を三か所指定、来年度からの正規事業化を念頭にデータを収集するほか、周辺住民に理解を求めるための説明会や啓発も行う。同様の活動は、数年前から全国で広まっているが、県内の自治体では初の実施となる。

 「地域猫」とは、同様の活動をしている地域の多くで野良猫を指す言葉。野良猫の存在を地域の問題ととらえ、地域住民との共生を目指し、猫への虐待や捕殺処分などを根絶しようという思いが込められている。

 単に餌を与えるだけでなく、排せつ物の片づけや不妊・去勢手術をする。猫を好まない人や排せつ物などで迷惑を受けている人などを含めた周辺住民の理解を得る努力をしている。

 横浜市磯子区が一九九九年に自治体として初めてこれらの活動を公認し、去勢・不妊手術の費用補助や地域住民への啓発活動をした。一昨年からは、東京都もモデル地区を設定、同様の後押しを開始した。

 野良猫などによる排せつ物への苦情や捨て猫、猫への虐待などの相談は、さいたま市にも以前から寄せられていた。

 市は、昨年二月の定例市議会一般質問で「野良猫のトラブルを未然に防ぐための解決策」について取り上げられたことを契機に、排せつ物などのトラブル防止と動物愛護の観点から、地域猫支援事業の検討を開始した。

 来月一日から設置するモデル地区は、浦和区内の住宅地と商業地、南区内の公有地の計三か所。この三か所では、以前から地域住民有志グループが独自に餌やり、排せつ物処理や去勢・不妊処置などの活動をしており、市はこのグループをモデル事業の実施団体に指定した。定期的に三グループから活動報告を受け、来年度以降に予定している正規事業化のための参考とする。

 また、モデル地区の住民の理解を得るための啓発のほか、地元の獣医師会に協力を依頼、去勢・不妊処置の費用助成も検討する。

 モデル地区に指定された三か所は旧浦和市内に偏っているため、市は、旧大宮市内の数か所でも、今年度中にモデル地区を指定したい考えだ。

 一方、地域猫育成活動を巡っては、横浜市磯子区の活動が公になったことで、その地域への捨て猫が急増したり、猫への虐待が起こるという弊害も出ているという。




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